営業品目の名称 メリット 特例等  
建設住宅性能評価書       @地震保険の割引  品確法に基づく住宅性能評価書(新築)を取得すると、平成13年金融庁告示第50号(地震保険基準料率表)第3 4(2)ロによる地震保険料の割引を受けることができます。詳しくは各保険会社にご相談下さい
耐震等級3 → 50%
耐震等級2 → 30%
耐震等級1 → 10%

免震建築物 → 50%
 A万一のトラブル発生時には紛争処理機関を利用できます
建設住宅性能評価書が交付された住宅については、指定住宅紛争処理機関(各地の弁護士会)に紛争処理を申請することができます。

 
 B住宅ローン優遇  民間金融機関の住宅ローンや住宅金融支援機構提携フラット35の優遇を受ける事ができます。
 建築住宅性能評価書付住宅は各金融機関により異なりますので、各金融機関にお問い合わせください。
 C贈与税の非課税措置  住宅性能証明書の項目と同じの為省略 建設住宅性能評価書写し等
 D住宅の性能の明瞭化  資産価値が維持しやすいので、査定に有利で中古売却がしやすい 
 E住宅の仕様の品質  評価方法基準による設計住宅性能評価により仕様が向上する
 F工事管理  第三者(住宅性能評価機関)による検査で工事管理の品質向上が期待される
長期優良住宅(新築)  @住宅ローンの減税の控除 詳しくは国土交通省HPをご覧ください 認定長期優良住宅建築証明書等が必要
 A登録免許税の優遇
(軽減)
詳しくは国土交通省HPをご覧ください 認定長期優良住宅建築証明書等が必要
 B固定資産税の優遇
(軽減)
詳しくは国土交通省HPをご覧ください 認定長期優良住宅建築証明書等が必要
 C不動産取得税の優遇
(軽減)
詳しくは国土交通省HPをご覧ください 認定長期優良住宅建築証明書等が必要
 Dモデル事業への補助金 今年度以降については不明であるので
詳しくは国土交通省にお問い合わせください
年度ごとに終了している場合があります。
 E地震保険の割引  認定書又は技術的審査の適合書による
詳しくは各保険会社にご相談下さい
耐震等級2→30%
耐震等級3→50%

免震建築物 → 50%
 F贈与税の非課税措置  住宅性能証明書の項目と同じの為省略 長期優良住宅認定通知書+建築証明書等
 Gフラット35の優遇  住宅金融支援機構提携【フラット35】S(住宅ローン金利優遇)  今後の税制改正によっては変更される場合があります。
低炭素建築物の新築等計画の認定(新築住宅のみ対象)  @都市の低炭素化の促進 詳しくは国土交通省HPをご覧ください  認定低炭素住宅建築証明書等が必要
 A所得税の減税(住宅ローン減税) 詳しくは国土交通省HPをご覧ください  認定低炭素住宅建築証明書等が必要
 B登録免許税の優遇(軽減 詳しくは国土交通省HPをご覧ください  認定低炭素住宅建築証明書等が必要
 C容積率の特例 詳しくは国土交通省HPをご覧ください  認定低炭素住宅建築証明書等が必要
住宅省エネラベル (平成29年3月31日まで使用可能)  @省エネラベルの表示  第三者評価に基づく住宅省エネラベルを使用することができます。 
 Aフラット35Sの優遇  フラット35Sの条件に適合することになります  適合証明の手続きは別途必要です
住宅性能証明書   @贈与税の非課税措置
 平成24年度の税制改正により、直系尊属から自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を贈与により制度の概要取得した場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。 
 A地震保険の割引  証明書による
 詳しくは各保険会社にご相談下さい
 耐震等級2→30%
耐震等級3→50%

免震建築物 → 50%
 BELS    @省エネルギー性能の評価・表示 省エネルギー性能の評価・表示ガイドラインに基づく表示内容と併せ用途毎のBEIに応じた☆数が表示されます。第三者評価に基づくBELSプレート等。
 A地域型住宅グリーン化事業  「高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築・改修)」にてBELS評価書(ゼロエネ相当)を活用できる。
優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物(非建築物):木造、新築」にてBELS評価書(BEI:1.0以下)を活用できる。
 Bネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH(ゼッチ))  採択審査の際に、第三者認証としてBELSでゼロエネ相当の評価を取得する事業には、削減率5ポイント相当加点されます。※ただし、交付要件に定める外皮性能を満たしていることが必要です。
 C省エネ法に基づく届出で用いる書類をそのまま活用  BELSに係る基準は、経済産業省及び国土交通省の定める「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(H28経産省・国交省告示第1号)」と同一の基準となっています。300u以上の建築物に義務付けられている省エネ法に基づく届出で用いる書類をそのまま活用することが可能となっています。但し、届出が免除されるわけではないのでご注意ください。又、所管行政庁にあらかじめご相談してください。
現金取得者向け新築対象住宅証明書   @すまい給付金制度  給付措置においては、住宅ローンを利用せず、新築住宅を取得する場合の給付要件として、所定の性能を有していることを要件の1つとしています。この要件への適合を確認し、証明します。
購入者が50歳以上であることや、購入者の収入額が650万円以下(目安)であることなどの制限があるので、「すまい給付金事務局」にあらかじめご相談下さい。
 A地震保険の割引  証明書による
 詳しくは各保険会社にご相談下さい
耐震等級2→30%
耐震等級3→50%

免震建築物 → 50%
 各営業品目の代表的な特例及びメリット
※年度ごとに詳細が変更される場合があるので各機関に物件ごとにお問い合わせください。
 ※各特例を受けるには下記の営業品目以外にも必要書類が必要ですので特例を受ける各種機関にお問い合わせください。
※平成25年4月22日時点の内容です。以降で内容が変わる場合もあるのでご注意ください。