長期優良住宅


長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。
 この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。
弊社はその認定に先立ち、長期優良住宅の技術的審査に関する適合証を交付する業務を行います。

 便利な「郵便等による申請」、「電子メールによる補正」、「郵便による受領方法」

■情報

・長期優良住宅認定申請及び低炭素建築物認定申請において、  認定申請日が2017年4月1日より現行省エネ法(H25年基準)が廃止され、建築物省エネ法(H28年基準)のみが適用されます。

・変更認定申請について
旧基準(省エネ法(H25年基準)の認定申請)で当初の認定を受けている場合は、省エネ法(H25年基準に適合した住宅)、建築物省エネ法(H28年基準に適合した住宅)のいずれも適用可能となります。(ただし、予めに所管行政庁に相談してください)

・増改築の長期有料住宅認定
2016年4月1日より 増改築の長期優良住宅認定が開始されます  
長期優良住宅の認定基準に、新たに増改築に係る基準を設けたことに伴い、平成28年2月4日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」、平成28年2月8日に「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」を改正されました。2016年4月1日より告示が施行されます。
現在は増改築の長期優良住宅認定の技術的審査の業務をしていません。

■ 長期優良住宅(新築)の認定を受けた住宅のメリット

    @所得税等の特例措置が受けることが出来ます。詳しくは 国土交通省HP
        「所得税(ローン減税)」
        「所得税(投資型減税)」
        「登録免許税不動産取得税の控除額の拡大」
        「固定資産税の軽減」などの特例措置があります。
    A住宅金融支援機構のフラット50を使うことが出来ます。(認定長期優良住宅+フラット35の基準) 
                                          詳しくは住宅金融支援機構
    B住宅金融支援機構のフラット35Sエコ(金利Aプラン)を使うことが出来ます。
                                          詳しくは住宅金融支援機構
    C地震保険の割引対象。
    D認定長期優良住宅建築証明書等が発行された住宅は
      「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の非課税
      枠の割り増しを受ける事ができます。
      (対象期間等は国土交通省HPでご確認下さい)
      詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。尚、認定長期優良住宅建築証明書は建築士
      (工事監理者又は設計者)
      が証明書を発行することができます。(註.当社は証明書の発行はしていません)
       

■ 注意事項


● 「外皮計算の算出方法で安全側、危険側の判断について」
 断熱等性能等級の外皮計算において、安全側(不利側)の値により「UA値」「ηA」「ηAC」「ηAH」を算出することは可能ですが、その結果に基づき算出した一次エネルギー消費量は、危険側(有利側)の値となる場合があるので、一次エネルギーの算定を必要とする申請に用いることはできませんのでご注意下さい。
※断熱等性能等級の基準のひとつである「冷房期の平均日射熱取得率」は、一次エネルギー消費量において、用いる暖房期の日射熱取得率と正反対の関係にあるため、安全側の余裕は無くその建築物の正確な性能及び数値を入力しなければならない。

● 「長期優良住宅の認定について」
都市計画や住宅の計画内容及びその他の状況により「長期優良住宅」として認められない場合が有りますので、あらかじめ所管行政庁へご確認してください。

● 「離れ」について
「台所」「浴室」「便所」の内でどれか1つでも設置されていない場合は独立した住宅として認められないので原則として「長期優良住宅」として認定されません。但し、条件により認められるばあいがありますので、あらかじめ所管行政庁又は国土交通省にご相談をしてください。

● 「着工」について
所管行政庁にて認定申請の受付をしないと着工できません。又、補助金等を受ける場合は「長期優良住宅認定」されないと着工できない場合もあります。詳しくは所管行政庁に御相談ください。

● 「技術的審査」前の計画段階であらかじめ所管行政庁に御相談ください。
都市計画等により長期優良住宅認定が出来ない場合があります。
各補助金申請団体にもあらかじめご相談してください。

■ 参考資料

長期優良住宅について
  ・一般社団法人 住宅性能表示協会
  ・一般社団法人 住宅性能表示協  長期優良住宅の認定の基準の他、申請書作成の手引きなど 
  ・長期優良住宅建築等計画の認定を行う所管行政庁の検索
 
参考書籍
  ・木造住宅のための住宅性能表示−基本編− −構造編− −申請編−(財)日本住宅・木材技術センター)
  ・木造軸組工法住宅の横架材及び基礎のスパン表(発行:(財)日本住宅・木材技術センター)
  ・平成28年省エネルギー基準に準拠した算定・判断の方法及び解説  (財団法人 建築環境・省エネルギー機構)
  ・日本住宅性能表示基準・評価方法基準技術解説(新築住宅)(一般社団法人 住宅性能表示協会)

■ 認定申請の流れ

 認定の流れの概要 及び 当社の他の業務との関連
  ・長期優良住宅認定までの流れ
  ・他業務との関連

■ 申請書類等ダウンロード

  ・申請書類 について

■ 料   金

  ・申請手数料 について

■ 審査業務規定


・業務規程
     ・ 2018年6月30日までの業務規定 (2018年1月23日更新)
     ・ 2018年7月1日からの業務規定 (2018年7月1日施行)

・業務約款 (2018年1月23日更新)

■ 長期優良住宅業務範囲・区域

   □奈良県全域・大阪府全域・京都府全域・和歌山県全域・兵庫県全域・滋賀県全域