住宅性能評価


住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)が平成12年4月1日施行され、安心して住宅を取得できるよう3つの項目が法律として定められました。これらのうち、住宅性能表示制度により住宅性能評価申請を登録住宅性能評価機関に申請することにより住宅の性能についての評価書が交付されます。

@新築住宅の請負・売買契約において、構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分の10年間の瑕疵担保責任の義務付け。

A住宅性能表示制度を創設し、10分野の共通の評価基準を定めて住宅の相互性能を比較しやすくするとともに住宅の品質確保を図ります。

B建設住宅性能評価書を交付された住宅に対する紛争処理体制を整備。

■情報

〇2021年4月1日以降の住宅に係る省エネ評価法の変更概要
  ・新地域区分への完全移行(Ver2系、Ver3系に関わらず、旧地域区分は使用できません)
  ・エネルギー消費性能の評価方法Ver2からVer3への移行スケジュール

    現行版(Ver.2.8)は、令和4年3月31日まで使用可能です。
    ただし、一次エネルギー消費量計算と外皮計算のプログラム及び基準等において、現行版 と次期更新版を混合
    して使用することはできません。(外皮計算が旧版(Ver.2.8)なら、一次エネルギー消費性能プログラムも旧版
    (Ver.2.8)を使用する必要があります。)
  ・その他の変更概要
  ・算定方法の新旧変更点(Ver2.8からVer3系)← 令和3年9月まで公開

■住宅性能評価書を交付された住宅のメリット

@10分野の性能評価項目により、住宅の性能がわかります。

A住宅性能評価書を工事契約書に添付すれば、評価の性能を有する住宅を引き渡すことを契約したものとみなされます。

B建設住宅性能評価書を交付された住宅は弁護士による紛争処理機関に手数料一万円にて紛争処理を受けられます。

C建設住宅性能評価書を交付された住宅は、地震保険料が優遇されます。

D住宅支援機構フラット35の優遇が受けられます。

E長期優良住宅の技術的審査の適合証を交付するための申請を同時に行う場合は、手数料の割引があります。

F建設住宅性能評価書(耐震等級2以上又は省エネ等級4に限る)を交付された住宅は「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の非課税枠の割り増しを受ける事ができます。(H24.1/1〜H26.12/31までの贈与が対象)詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。

■ご注意:外皮計算の算出方法で安全側、危険側の判断について


 断熱等性能等級の外皮計算において、安全側(不利側)の値により「UA値」「ηA」「ηAC」「ηAH」を算出することは可能ですが、その結果に基づき算出した一次エネルギー消費量は、危険側(有利側)の値となる場合があるので、一次エネルギーの算定を必要とする申請に用いることはできないことがあります。

※断熱等性能等級の基準のひとつである「冷房期の平均日射熱取得率」は、一次エネルギー消費量において、用いる暖房期の日射熱取得率と正反対の関係にあるため、安全側の余裕は無くその建築物の正確な性能及び数値を入力しなければならない。

■ 申請手数料について

手数料一覧表 をご覧下さい

■ 申請書類について

住宅性能評価(様式) をご覧下さい。

■ 申請図書作成要領

  設計住宅性能評価申請要領 
  建設住宅性能評価申請要領 
  設計住宅性能評価・建設住宅性能評価 申請の流れ  

■ 業務規程・業務約款

  ・評価業務規定(2021年4月1日) 
  ・業務約款 
  ・評価業務規程第25条第2項の評価員等の身分証の様式 

■ 評価業務における情報開示について

  評価協会規約及び倫理憲章に基づく会員登録住宅性能評価機関の情報はこちら

■ 住宅性能評価図書


  必携 住宅の品質確保の促進等に関する法律

  日本住宅性能表示基準・評価方法基準技術解説(新築住宅)

  住宅性能表示制度 1設計住宅性能評価マニュアル(新築住宅

  住宅性能表示制度 2建設住宅性能評価マニュアル(新築住宅)

  住宅性能表示制度 3評価申請書作成の手引き(新築住宅)

  日本住宅性能表示基準・評価方法基準技術解説(既存住宅・個別性能)

  住宅性能表示制度 建設住宅性能評価解説 (既存住宅・現況検査)

■ 参考図書

・公益財団法人日本住宅・木材技術センターの書籍

  2020年版 木造住宅のための住宅性能表示−基本編− −構造編− −申請編−

  木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2017)

  木造軸組工法住宅の横架材及び基礎のスパン表〔増補版〕

  最初に学ぶ 木造住宅の構造計画 壁量計算・四分割法・N値計算・演習

・一般社団法人住宅性能評価表示協会の書籍

  低炭素建築物認定に係る技術的審査マニュアル(2015 住宅編) 販売終了

  長期優良住宅認定等に係る技術的審査マニュアル(2018 住宅編)

  戸建て住宅のための住宅性能評価申請の手引き(2017)

  建築物省エネ法第30条・第36条に基づく認定に係る技術的審査マニュアル(2017住宅編)

  平成28年 省エネルギー基準に準拠した算定・判断の方法及び解説(IBEC建築省エネ機構)

  必携 住宅・建築物の省エネルギー基準関係法令集  (創樹社)

・新地域区分_新地域区分(新旧表)令和2年7月時点  

・住宅に関する平成28年省エネ基準に準拠したエネルギー消費性能プログラムVer2.8.1

・住宅に関する平成28年省エネ基準に準拠したエネルギー消費性能プログラムVer3

・エネルギー消費性能プログラム共同住宅フロア入力法計算プログラムver3

外皮計算(エクセル)一般社団法人住宅性能評価表示協会

住宅省エネルギー技術講習テキスト 令和3年版(基準・評価方法編)(設計・施工編) 一般社団法人 木を活かす建築推進協議会