近畿地方整備局指定（第１５号）・住宅性能評価機関登録（第２３号）・登録建築物調査機関（第８号）
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務
情報
〇２０２１年４月１日以降の住宅に係る省エネ評価法の変更概要・新地域区分への完全移行（Ver2系、Ver3系に関わらず、旧地域区分は使用できません）
・エネルギー消費性能の評価方法Ver2からVer3への移行スケジュール
現行版（Ver.2.8）は、令和4年3月31日まで使用可能です。
ただし、一次エネルギー消費量計算と外皮計算のプログラム及び基準等において、現行版 と次期更新版を混合
して使用することはできません。（外皮計算が旧版（Ver.2.8）なら、一次エネルギー消費性能プログラムも旧版
（Ver.2.8）を使用する必要があります。）
・その他の変更概要
・算定方法の新旧変更点（Ver2.8からVer3系）← 令和３年9月まで公開
○2020年12月24日
2021年1月1日より申請書の押印が不要になりましたので、新様式をご利用ください
尚、委任状等につきては従来通りに押印したものを添付（コピー可）してください。
○平成29年度省エネ性能に関する審査体勢整備事業によるＢＥＬＳ評価料金の減免は、予定額に達しましたので平成 29年12月19日をもって終了いたしました。
○平成30年4月1日より、申請書が新しくなります。
ＢＥＬＳの目的
| 平成25 年10 月に「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」が国土交通省において制定され、当該ガイドラインに基づき第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的としたBELS（Building-HousingEnergy-efficiency
Labeling System）（建築物省エネルギー性能表示制度）が開始された。 今般、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27 年法律第53 号。以下「建築物省エネ法」という。）」が公布され、同法第7 条において、住宅事業建築主その他の建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能の表示をするよう努めなければならないことが位置づけられた。 |
|
| 今般、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27 年法律第53 号。以下「建築物省エネ法」という。）」が公布され、同法第7 条において、住宅事業建築主その他の建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能の表示をするよう努めなければならないことが位置づけられた。 |  |
| これに伴い国土交通省では、建築物のエネルギー消費性能の見える化を通じて、性能の優れた建築物が市場で適切に評価され、選ばれるような環境整備等を図れるよう「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」（平成28 年国土交通省告示第489 号）（以下「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」という。）を告示として制定した。 | |
| 本指針は、BELS を、建築物の省エネ性能表示のガイドラインに基づき住宅を含めた建築物の評価が可能なものとして、第三者機関が建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を公正かつ適確に実施するために必要となる共通ルール、考え方について定めたものである。 | |
ＢＥＬＳとは
建築物省エネルギー性能表示制度の英名称をBuilding-Housing Energy-efficiency Labeling Systemとし、この頭文字をとってＢＥＬＳ（「ベルス」と読みます）といいます。一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下｢評価協会｣という。）に登録された登録BELS機関が、省エネルギー性能の評価・表示をおこなう制度です。ガイドラインに基づく表示内容と併せ用途毎のBEIに応じた☆数が表示されます。
ＢＥＬＳの活用（省エネ関連の補助事業に活用）
① 地域型住宅グリーン化事業「高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築・改修）」にてBELS評価書（ゼロエネ相当）を活用できる。
優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非建築物）：木造、新築」にてBELS評価書（BEI：1.0以下）を活用できる。
② ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH（ゼッチ）) sii一般社団法人環境共創イニシアチブ
採択審査の際に、第三者認証としてBELSでゼロエネ相当の評価を取得する事業には、削減率５ポイント相当加点されます。※ただし、交付要件に定める外皮性能を満たしていることが必要です。
平成29年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業）」の概要について(経済産業省 資源エネルギー庁ＨＰより）
③ 省エネ法に基づく届出で用いる書類をそのまま活用
ＢＥＬＳに係る基準は、経済産業省及び国土交通省の定める「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（Ｈ28経産省・国交省告示第１号）」と同一の基準となっています。300㎡以上の建築物に義務付けられている省エネ法に基づく届出で用いる書類をそのまま活用することが可能となっています。但し、届出が免除されるわけではないのでご注意ください。又、所管行政庁にあらかじめご相談してください。
ＢＥＬＳ評価申請において注意事項
① 建築物エネルギー消費性能基準に適合していることBELS評価申請が出来るのは、建築物エネルギー消費性能基準に適合している建築物であることが必要です。
② ＢＥＬＳ紹介ページに表示される文字
申請書に記載されている氏名等において、通常表示されない文字（外字登録文字）などを用いる場合、ＢＥＬＳ紹介ページに表示される文字は、プログラムに入力されている標準の文字となります。
③ 外皮計算の算出方法で安全側、危険側の判断について
断熱等性能等級の外皮計算において、安全側（不利側）の値により「ＵＡ値」「ηＡ」「ηAC」「ηAH」を算出することは可能ですが、その結果に基づき算出した一次エネルギー消費量は、危険側（有利側）の値となる場合があるので、一次エネルギーの算定を必要とする申請に用いることはできませんのでご注意下さい。
※断熱等性能等級の基準のひとつである「冷房期の平均日射熱取得率」は、一次エネルギー消費量において、用いる暖房期の日射熱取得率と正反対の関係にあるため、安全側の余裕は無くその建築物の正確な性能及び数値を入力しなければならない。
業務内容
・BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）に係る評価及び評価書の交付・住宅又は住戸の評価（非住宅及び共同住宅の共用部につては評価業務をしていません）
業務区域
・奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県のそれぞれ全域業務開始
・平成28年9月1日評価料金
・ 評価料金 ： 手数料のページ指針・業務規定等
[ 業務規定及び約款 ]・BELS評価業務指針（2020年7月15日以降）
・BELS評価業務指針（2019年4月10日以降～2020年7月14日）
[ 業務規定 ]
・BELS業務規程（2021年4月1日以降）
・BELS業務規程（2019年6月20日以降～2021年3月31日まで））
・BELS業務規定 （2018年2月2日以降～2019年3月31日まで）
[ 業務約款 ]
・BELS業務約款 （2018年2月2日以降）
評価業務の範囲
・評価業務対象用途 ： 住宅
・評価業務工事種別 ： 新築
ＢＥＬＳプレート等
・ＢＥＬＳプレート等 ： ＢＥＬＳプレート及びシールは別途注文です。・詳しくは当社までお問い合わせください。
申請書等
・BELS書式のダウンロードはこちらからお願いします。BELSに係る基準・計算プログラム・表示関連情報
・ＢＥＬＳについて 一般社団法人住宅性能評価・表示協会・国土交通省
・一次エネルギー消費量計算Webプログラム 国立研究開発法人 建築研究所
・各種資料 一般社団法人住宅性能評価・表示協会
・温熱・省エネ設備機器等ポータルサイト 一般社団法人住宅性能評価・表示協会
・社団法人日本サッシ協会
・新地域区分＿新地域区分（新旧表）令和2年7月時点
・住宅に関する平成28年省エネ基準に準拠したエネルギー消費性能プログラムVer2.8.1
・住宅に関する平成28年省エネ基準に準拠したエネルギー消費性能プログラムVer3
・エネルギー消費性能プログラム共同住宅フロア入力法計算プログラムver3
・外皮計算（エクセル）一般社団法人住宅性能評価表示協会
ＢＥＬＳ評価申請の必要図書一覧
・必要図書一覧・留意事項等
・手続きの流れの概要
・併願申請ではなく、先に申請されていた長期優良住宅認定申請や設計住宅性能評価申請については、外皮性能計算書を再審査いたしますので、その外皮性能計算書の値を利用することができない場合があります。
又、他機関の評価機関で適合している申請書等の外皮性能計算書及び一次エネルギー消費量計算書を利用する事は出来ません。