住宅性能評価申請


住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)が平成12年4月1日施行され、安心して住宅を取得できるよう3つの項目が法律として定められました。これらのうち、住宅性能表示制度により住宅性能評価申請を登録住宅性能評価機関に申請することにより住宅の性能についての評価書が交付されます。


@ 新築住宅の請負・売買契約において、構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分の10年間の瑕疵担保責任の義務付け。
A 住宅性能表示制度を創設し、10分野の共通の評価基準を定めて住宅の相互性能を比較しやすくするとともに住宅の品質確保を図ります。
B 建設住宅性能評価書を交付された住宅に対する紛争処理体制を整備。


情報

 平成29年3月31日までは省エネ法(H25年基準)と建築物省エネ法(H28年基準)のどちらかの基準の適用が出来ましたが、平成29年4月1日より現行省エネ法(H25年基準)が廃止され、建築物省エネ法(H28年基準)のみが適用されます。設計住宅性能評価申請の受付日が平成29年4月1日以降は、建築物省エネ法(H28年基準)で申請してください。

 平成29年3月31日以前に申請された設計住宅性能評価で、現行省エネ法(H25年基準)で評価書が交付された物件は、建築物省エネ法(H28年基準)に変更設計住宅性能評価や建設住宅性能評価等により、変更して表示することはできません。又、その反対も出来ませんのでご注意下さい。
 平成27年4月1日設計評価申請時より、新しい住宅性能表示制度が施行されます
   ただし、長期優良住宅の併願で旧省エネ法(H11年基準)を適用する場合は、所管行政長に認定申請書を申請する日が平成27年3月31日を限度とし、平成27年4月1日以降は、新しい省エネ法(H25年基準)が適用されますのでご注意下さい。
 当機関への技術的審査依頼日及び適合書の交付日が基準日ではないので、旧基準で申請する場合は早めに依頼していただくか、新しい省エネ基準を適用してください。
   
住宅性能評価書を交付された住宅のメリット
@ 10分野の性能評価項目により、住宅の性能がわかります。
A 住宅性能評価書を工事契約書に添付すれば、評価の性能を有する住宅を引き渡すことを契約したものとみなされます。
B 建設住宅性能評価書を交付された住宅は弁護士による紛争処理機関に手数料一万円にて紛争処理を受けられます。
C 建設住宅性能評価書を交付された住宅は、地震保険料が優遇されます。
D 住宅支援機構フラット35の優遇が受けられます。
E 長期優良住宅の技術的審査の適合証を交付するための申請を同時に行う場合は、手数料の割引があります。
F 建設住宅性能評価書(耐震等級2以上又は省エネ等級4に限る)を交付された住宅は「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の非課税枠の割り増しを受ける事ができます。(H24.1/1〜H26.12/31までの贈与が対象)詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。

情報
 住宅性能評価社申請の設計内容説明書の様式が2016年4月1日より変わります。2016年4月1日からの設計住宅性能評価申請から新しい書式にて申請してください。
又、2016年4月1日より、
新しい省エネ法による「断熱等性能等級」及び「一次エネルギー消費量等級」が施行されます。これらに係る表示基準及び評価方法基準が改正され2016年4月1日より、施行されます。


ご注意:外皮計算の算出方法で安全側、危険側の判断について

   断熱等性能等級の外皮計算において、安全側(不利側)の値により「UA値」「ηA」「ηAC」「ηAH」を算出することは可能ですが、その結果に基づき算出した一次エネルギー消費量は、危険側(有利側)の値となる場合があるので、一次エネルギーの算定を必要とする申請に用いることはできませんのでご注意下さい。
   ※断熱等性能等級の基準のひとつである「冷房期の平均日射熱取得率」は、一次エネルギー消費量において、用いる暖房期の日射熱取得率と正反対の関係にあるため、安全側の余裕は無くその建築物の正確な性能及び数値を入力しなければならない。

申請手数料について


申請書類について


設計住宅性能評価の申請要領及び申請図書作成要領

建設住宅性能評価申請要領

設計住宅性能評価申請の流れ ・  建設住宅性能評価申請の流れ


業務規程について
               評価業務規定 
               評価業務規程第25条第2項の評価員等の身分証の様式


評価業務における情報開示について


住宅性能評価図書

   必携 住宅の品質確保の促進等に関する法律
   日本住宅性能表示基準・評価方法基準技術解説(新築住宅)
   住宅性能表示制度 1設計住宅性能評価マニュアル(新築住宅
   住宅性能表示制度 2建設住宅性能評価マニュアル(新築住宅)
   住宅性能表示制度 3評価申請書作成の手引き(新築住宅)
   日本住宅性能表示基準・評価方法基準技術解説(既存住宅・個別性能)
   住宅性能表示制度 建設住宅性能評価解説 (既存住宅・現況検査)
   

参考図書

   2015年版 木造住宅のための住宅性能表示−基本編− −構造編− −申請編− (第5版)
   木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2008年版)
   木造軸組工法住宅の横架材及び基礎のスパン表〔増補版〕
   最初に学ぶ 木造住宅の構造計画 壁量計算・四分割法・N値計算・演習
   低炭素建築物認定に係る技術的審査マニュアル(2015 住宅編)
   長期優良住宅認定等に係る技術的審査マニュアル(2015 住宅編)
   戸建て住宅のための住宅性能評価申請の手引き(2015)
   
   

省エネルギー

   平成25年 省エネルギー基準に準拠した算定・判断の方法及び解説 T非住宅建築物
   平成25年省エネルギー基準に準拠した算定・判断の方法及び解説(U 住宅) CD-ROM付
   創樹社、「必携 住宅・建築物の省エネルギー基準関係法令集」
   

リンク

   国土交通省 住宅性能評価
   一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
   公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
   公益財団法人 日本住宅 木材技術センター
   国立研究開発法人 建築研究所
   一般社団法人 日本サステナブル建築協会
   一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構
   住宅税制 (国土交通省)
   土交通省 国土技術政策総合研究所
   一般社団法人 日本サッシ協会
   一般財団法人 省エネルギーセンター
   一般財団法人 新エネルギー財団
   一般財団法人 日本建築センター
   一般財団法人 ベターリビング
   独立行政法人 住宅金融支援機構
   
   

省エネ法の改正に伴う住宅性能評価について

H11年省エネ法基準(旧基準)による申請は判断基準(Q値、μ値)又は設計施工指針(仕様規定)による。
ただし、新基準(H25年基準)が平成25年10月1日より施行されたので、旧基準(H11年基準)は平成27年3月31日(経過措置期間)まで有効ですが、平成27年4月1日以降の適合書の発行日に該当する場合は新基準(H25年基準)の完全施行により、使用することはできません。

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