省エネ法の登録建築物調査 及び住宅事業主基準に係る適合証について


    住宅省エネラベル
 登録建築物調査機関 確認検査機構プラン21は 「住宅事業建築主の判断の基準」並びに「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準又は設計、施工及び維持保全の指針」に基づき、住宅省エネラベル適合性評価並びに適合証の発行を行います。    
住宅省エネラベル(住宅事業建築主基準への適合性に関する評価業務)の終了のお知らせ
 省エネ法改正により「建築物省エネ法」が平成29年4月1日から完全施行となり、従前の省エネ法は完全廃止となりました。よって、「住宅省エネラベル」は、平成29年3月31日をもって終了いたしました
 尚、現時点では新トップランナー基準の詳しい告示等が公表されておらず、「省エネラベル」に代わるものに関しては不明です。
 又、IBECにあるプログラムの廃止等については、逐次、IBECのホームページで公表される情報を確認して下さい。
   「住宅省エネラベル」は、フラット35S等の要件確認書類として使用されていましたが、平成29年4月1日より交付できなくなります「住宅省エネラベル」を活用する場合は、早めの申請をお願いします。ぎりぎりの期日の場合は交付できない場合があります。
   フラット35Sの要件確認書類は「住宅省エネラベル」の交付日が3月31日までのものです。申請日ではないのでご注意下さい。
住宅省エネラベル制度の詳しい概要について下記のHPをご覧ください。↓
  国土交通省のHP  http://www.mlit.go.jp/common/000042394.pdf
  省エネルギー法関係  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000005.html
  財団法人建築環境・省エネルギー機構  http://www.ibec.or.jp/label/index.html
       便利な「郵便等による申請」、「電子メールによる補正」、「郵便等による受領方法」
  住宅省エネラベルの活用とメリット(登録建築物調査機関による)  
  住宅省エネラベル制度とは新しい省エネ基準をクリアする住宅に対して表示できるラベルです。
住宅を購入するときに、第三者機関である登録建築物調査機関が評価した省エネラベル表示を確認し住宅選びの参考にすることができます。 
       
  住宅金融支援機構の【フラット35】Sエコ(金利Aプラン)の「省エネルギー性基準」をご利用していただけます。
 ※住宅省エネラベルの適合書に加え【フラット35】及び【フラット35】Sの技術基準に適合し、尚且つ検査機関の物件検査に合格することにより適合書が交付されます。 
    フラット35Sのみをご利用される場合で、断熱性能の適合を必要とされない場合は、申請書の「A断熱性能基準」の適合を「不適合」で申請してください。
 
     
      A断熱性能基準    □適合     ■不適合
       
 Webプログラムの断熱性能の入力方法についての注意事項
  屋根断熱と天井断熱を併用する住宅の場合は「R値入力」を選択できません。この場合は「断熱区分の選択」又は「Q値入力」を選択してください。
「U値入力」は選択可能ですが、屋根断熱と天井断熱の不利側を選択してください。
  基礎断熱工法の場合は「R値入力」及び「U値入力」はを選択する事はできません。床断熱工法の場合にのみ対応しています。基礎断熱工法の場合は「断熱区分の選択」又は「Q値入力」を選択してください。
  「U値入力」は各部位の断熱を含む部材構成で、熱橋部と断熱部を面積比率により算出したものを入力します。
H25年基準の簡易計算法による熱貫流率を入力してください。
例(木造軸組工法)
 ・補正熱貫流率の方法では、例として外壁の断熱材が熱抵抗2.2の場合には、断熱材の熱貫流率を「1÷2.2=0.46W/(m・K)」で求め、0.09を加えれば外壁の熱貫流率を「0.55」となり、これを入力します。
  「Q値入力」の選択では、「H11年基準のQ値計算値」は入力できますが、「H25年基準の外皮計算UA値」を入力することはできません。
  「H25年基準の外皮計算UA値」をFAQにある読み替え表により、地域区分ごとの断熱性能区分を確認し、算定用プログラムの断熱タブ「入力方法の選択」にて、断熱性能の区分を選択して計算してください。 
  「R値入力」や「U値入力」で「開口部のU値」を入力する場合に、開口部の熱貫流率が一様でないときは、開口部の熱貫流率を面積割して算出するか、又は、一番性能の悪い熱貫流率を入力してください。
  WebプログラムのFAQ(Q&A) 建築省エネ機構
  住宅省エネラベルの表示内容  
  総合的な省エネ性能(住宅事業建築主判断基準、) 
     申請住宅における一次エネルギー消費量(特定住宅の性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準(平成21年経済産業省・国土交通省告示第2号。以下「住宅事業建築主の判断の基準」という。)2に定める方法により算定した数値をいう。以下同じ。)が住宅事業建築主の判断の基準1の表の左欄に掲げる区分ごとの同表の右欄の基準一次エネルギー消費量以下となっていること
   
  断熱性能基準(平成25年 新省エネ基準)
    申請住宅の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置が、住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号)又は住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成25年国土交通省告示第907号)に相当していること
    @エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
  (平成25年10月1日施行)
     
    A住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針
  (平成25年10月1日施行)
     
       
  住宅省エネラベルの表示 (2種類の表示方法があります。)  
              
       ※他に縦表示のマークもありいます。
       ※詳しくは国土交通省のHPでご覧ください。
  業務区域  
    奈良県、大阪府、京都府、和歌山県、兵庫県、滋賀県の全域 
       
  対象建築物  
    @ 新築一戸建住宅(分譲住宅、注文住宅)
    A 計画中、確認申請中、工事着工、工事完了(未入居で工事完了後1年未満)であれば対象になります。
       ※対象外住宅:共同住宅、長屋住宅、併用住宅等及び上記以外は対象外となります。
       
 宅配申請+電子メール補正対応
  ●申請書類は宅配により送っていただければ受け付けさせていただきます。
     ※いきなりの電子申請はお受けできませんのでよろしくお願いいたします。
  ●押印の必要な書類(申請書、委任状等)に関しましては、郵送していただくことになります。
  ●補正はPDFファイル等を電子メールでお送り下さい。添付はこちらで対応いたします。
  ●適合書の発送は審査料金のお支払い確認後となります。
  ●適合書は発送(信書)させていただきます。

住宅省エネラベル適合性評価料金

    料金表はこちらのページへ
   料金規定で公開している料金は基本料金です。割引等については当社にご相談ください。 
   料金は予告なく変更することがございます。

住宅省エネラベル適合性評価申請書等のダウンロード

   住宅省エネラベル適合性評価申請書(H27.7.15更新)  ■ダウンロード
 住宅省エネラベル適合性評価(変更)申請書(H27.7.15更新)  ■ダウンロード
   適合書(再交付)申請  ■ダウンロード
   記載事項変更届け  ■ダウンロード
   取り下げ届け  ■ダウンロード
   一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構  ■ホームページ・トップ
     ■住宅事業建築主基準へ
     ■資料ダウンロード(マニュアル等)
   軽微な変更申告書  ■変更申告書
     ※審査を必要とする内容の場合は、新規申請となります。  

業務規定等のダウンロード

   業務規定  ■ダウンロード  ダウンロードできない場合はこちらのページ
   約款  ■ダウンロード  ダウンロードできない場合はこちらのページ

その他のダウンロード

 (計算による場合)※戸建て住宅使用出来ます。
   @算定用Webプログラム(建築環境省エネルギー機構) へのリンクへは こちら をクリック
   A基準達成率算定シート
 (※算定シートよりWebプログラムの方が自由度が高いので使いやすくなっています。)
 ■ダウンロード
   B住宅省エネラベルの申請に係る必要書類  ■ダウンロード
     

申請に必要な書類(変更申請等は別に定める)

  住宅省エネラベル適合性評価申請書(1面〜2面)、委任状(代理人の場合)
   設計内容説明書(評価書等がある場合は不要)
   平面図、立面図、仕様書(建物概要、断熱等)、矩計図又は断面図(断熱の詳細がわかるもの)
   基礎詳細図及び基礎伏図(基礎断熱の場合)
   Q値、μ値計算書(仕様規定による場合は不要)
   設備機器等の性能が確認できる資料(カタログ、仕様書等の写し)
   認定書等の写し(該当する場合)
   評価書等の写し(該当する場合)
   その他、当機関が必要とする書類




登録建築物調査

登録建築物調査機関による建築物調査制度 

登録建築物調査機関による建築物調査制度

 エネルギー使用の合理化に関する法律の規定に基づき、これまで定期報告については、建築物の所有者等が行うことになっていましたが、2008年の省エネ法の改正により、300u以上2000u未満の中小規模の建築物にまで届出対象を拡大したことを受け、建築物の所有者の利便性を増進させる目的で、新たに登録建築物調査機関による調査制度に関する項目が加えられ、定期報告をすべき者(建築物の所有者)は、(イ)自ら所管行政庁へ定期報告を行うか、(ロ)登録建築物調査機関の建築物調査を受けるかのいずれかを選択することができるようになりました。

登録建築物調査機関による建築物調査業務について

登録建築物調査機関は、建築物の所有者より建築物調査の申請を受けた場合に、建築物の維持保全状況を調査し、建築物及び住宅に関する判断の基準に適合している場合は、その旨を適合書(様式1)によって所有者に交付します。この適合書の交付を受けた建築物の所有者は「交付を受けた日の属する期」については、所管行政庁に対する定期報告が免除されることとなります。維持保全状況等の調査結果については、登録建築物調査機関が建築物調査結果報告書(様式2)に記入し所管行政庁に報告します。

第一種特定建築物と第二種特定建築物の届出及び定期報告

 

 

第一種特定建築物特定建築物

(床面積2000u以上)

第二種特定建築物特定建築物

(床面積300u以上2000u未満)

届け出

省エネ措置の届出の対象となる行為

・新築

・増築

・改築

・屋根、壁又は床の一体規模以上の

修繕又は模様替え

・空気調和設備等の設置

・空気調和設備等の一定の改修

・新築

・増築

・改築

届出の内容

・建築物の躯体等の断熱化の措置

・空気調和設備等の効率的な利用の

ための措置

・建築物の躯体等の断熱化の措置

・空気調和設備等の効率的な利用の

ための措置

定期報告

定期報告の対象

省エネ措置の届け出をしたもの

省エネ措置の届け出をしたもの

(但し、住宅は除く)

定期報告の内容

届出事項に係る維持保全の状況

届出事項に係る維持保全の状況

(空気調和設備等の省エネ措置に限る)

※定期報告を行った結果、所管行政庁からの省エネ措置が判断基準に照らして著しく不十分であるとして勧告を受けている者は、勧告を受けた日の属する翌年度から3年間は建築物調査を受けることができません。
※空気調和設備等とは「空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機」が対象です。
※届出は建築物の所有者が行います。登録建築物調査機関は行いません。
※届出の時期は新築、増築、改築を行う場合は、着工予定日の21日前までです。
※届出は正副2通を所管行政庁に提出してください。詳しくは所管行政庁にご相談してください。      
※届出の対象外は下記
          ・令第20条で定める重要文化財や仮設建築物などは届け出不要です。
          ・住宅事業建築主(住宅の建築を業として行う建築主)が新築する一戸建て住宅は適用除外です。
※定期報告の提出時期
          ・届出をした日の属する年度の末日から起算して3年ごとに区分した期間ごと、その各期間の最終年度内に定期報告を所管行政庁に報告する。
※定期報告の対象外
             ・第二種特定建築物の住宅については対象外

建築物調査申請書及び添付図書(正副各2部提出)

○申請書等

@

建築物調査申請書

当社HPにてダウンロードして必要箇所に記入。申請者押印

A

調査対象建築物調書

当社HPにてダウンロードして必要箇所に記入。

B

委任状

当社HPにてダウンロードして必要箇所に記入。申請者押印

C

付近見取り図

住宅地図等

  ○添付図書等(コピー可)

@

届出書及び添付図書

省エネ法751項又は第75条の21項の規定に基づく省エネ措置の届出書(第一号様式)及び添付図書の写し(躯体の熱損失防止の措置、設備機器のエネルギーの効率的利用の為の措置)

A

変更届出書及び添付図書(変更している場合)

上記の届出以降に、省エネ措置の変更の届出を行っている場合は当該変更届出書(第二号様式)及び添付図書の写し

B

直近の定期報告書及び添付図書

(自ら定期報告書を行っている場合)

省エネ法75条第5項又は第75条の23項の規定による維持保全状況の報告を行っている場合は、直近の定期報告書(第三号様式)及び添付図書の写し

C

適合書

(前期に建築物調査を受けている場合のみ)

省エネ法第76条第2項の登録建築物調査機関の適合書の写し(前期に建築物調査を受けている場合)

D

対象建築物の案内図

建築設備の配置及び確認経路等の案内図

手続き及び業務の流れ

              1.事前相談
                         調査対象建築物の「届出書類」「定期報告の状況」等の書類をお持ちください。

              2.お見積り書
                            標準手数料を基にお見積りを提示させていただきます。

              3.建物調査業務依頼
                        関係書類を添えて建築物調査申請をしてください。
                        申請書等の不備がない場合に受付いたします。
                            引受承諾書、請求書の発行をいたします。(郵送)

              4.建築物調査料のお支払
                            お支払期日までにお振り込みください。ご入金が確認できない場合は調査作業が中断される場合があります。

              5.建築物調査の日程調整及び事前確認
                            @建築物調査を行う調査員の選任
                            A建築物調査提出図書の確認(不明な点についてご連絡させていただきます。)
                            B調査実施計画を行う。
                            C依頼者と日程調整。
                            D「建築物調査連絡書」を依頼者に送付。(建築物調査要領、日程等)

              6.建築物調査
                            調査対象範囲への立入の許可を事前に手配してください。
                            依頼者又は管理者等の引率をお願いします。
                            設備機器の操作をされる作業員等も同行してください。

              7.結果報告(対象建築物の省エネルギー措置の維持保全の状況)
                            依頼者に適合、不適合の結果を連絡します。
                            @省エネ判断基準に適合 → 速やかに「適合書」を発行いたします。
                            A省エネ判断基準に不適合 → 「不適合理由書」を送付
                                          今後の対応について協議を行います。
                                          是正された場合は「再調査」の上で適合した場合は@による。
                                          (※再調査に係る調査費用はその再調査範囲の状況等により別途お見積りいたします。)

              8.「適合書」を発行した場合は、速やかに当該建築物に関する建築物調査結果報告書を作成し、所管行政庁に報告いたします。

 

詳細についてはこちらへ

              ●国土交通省 改正省エネルギー法関連情報               http://wwwmlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000005.html 

             
●一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構               http://www.ibec.or.jp/

登録建築物調査機関 株式会社 確認検査機構プラン21 

登録年月日:平成24年3月14日 登録番号:「近畿地方整備局長8」
              ●建築物調査:省エネ法第75条第5項又は第75条の2第3項の規定による定期報告に係る建築物の省エネルギー措置の維持保全の状況
              ●調査料金:お見積りさせていただきます。
              ●窓口:〒634-0078 奈良県橿原市八木町一丁目7-39(林田ビル) 電話:0744-20-2005  Fax:0744-24-3748

業務区域
      ●奈良県 ⇒ 全域
      ●大阪府 ⇒ 全域(豊能町、能勢町を除く)
      ●兵庫県 ⇒ 神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市
      ●京都府 ⇒ 京都市、宇治市、向日市、長岡京市、大山崎町、城陽市、久御山町、八幡市、京田辺市
              井手町、宇治田原町、木津川市、精華町、和束町、笠置町、南山城町、亀岡市
      ●和歌山県 ⇒ 橋本市、かつらぎ町、紀の川市、岩出市
      ●上記以外は相談に応じます。

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建築物調査業務規定

調査料金表

建築物調査申請書(調査対象建築物調書)

          委任状

          取下届け



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