住宅省エネラベル適合性評価業務規程

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社 確認検査機構プラン21

 

 

 

 

 

 

 

 

第1章 総 則

(趣旨)

第1条 本規程は、エネルギー使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号。以下本条において「法」という。)第76条第1項に規定する登録建築物調査機関である株式会社確認検査機構プラン21(以下「プラン21」という。)が、法第86条の規定により定められた「住宅事業建築主が住宅の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び住宅に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のために特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針」(平成21年国土交通省告示第634号。以下「住宅省エネラベル指針」という。)に基づき、第76条の5の規定に基づき定められた「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業主の判断基準」(平成21年経済産業省・国土交通省告示第2号。以下「住宅事業建築主の判断基準」という。)、並びに「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平成18年経済産業省・国土交通省告示第3号。以下「建築主の判断基準」という。)又は「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」(平成18年国土交通省告示第378号。以下「設計施工の指針」という。)に係る適合性に関する評価業務(以下 「適合性評価業務」という。)の実施に必要な事項を定める。

 

(基本方針)

第2条 プラン21は、適合性評価業務を、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、本規程に基づき公正かつ適確に実施するものとする。

 

(適合性評価業務を行う時間及び休日)

第3条 適合性評価業務を行う時間は、休日を除き、午前9時から午後5時までとする。

2 前項の休日は、次のとおりとする。

(1)日曜日及び第5土曜日

(2)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3)12月29日から翌年の1月3日までの日

(4)その他、プラン21が定めてプラン21のホームページで事前に公開する日

3 評価の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合やその他正当な事由がある場合等又は事前に申請者との間において評価業務を行う日時の調整が図られている場合は、前2項の規定によらないことができる。

 

(事務所の所在地)

第4条 適合性評価業務を行うプラン21の事務所は、以下の2箇所とし、主たる事務所は橿原本店事務所とする。

橿原本店事務の所在地 奈良県橿原市八木町一丁目7−39(林田ビル2階)

奈良支店事務の所在地 奈良県奈良市大宮町五丁目3番14(不動ビル503号)

(適合性評価業務の区域)

第5条 プラン21の適合性評価業務の区域は、下記の全域とする。

  奈良県、大阪府、京都府、和歌山県、兵庫県、滋賀県

 

(適合性評価業務を行う住宅)

第6条 適合性評価業務を行う住宅は、一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る)のうち新築住宅(新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの。ただし、建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。)とする。

 

(適合性評価項目)

第7条 プラン21は、住宅省エネラベル指針に基づき、次の各号に掲げる項目について適合性評価する。

(1)総合省エネ基準

評価対象住宅の一次エネルギー消費量(住宅事業建築主の判断基準の「2 一次エネルギー消費量の算定方法」により算定した数値をいう。)が、同基準の「1 判断の基準」の表の左欄に掲げる区分ごとの同表の右欄の基準一次エネルギー消費量以下となっていること。

(2)断熱性能基準

評価対象住宅の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置が、建築主の判断基準又は設計施工の指針に相当していること

 

 

第2章 適合性評価業務の実施方法

第1節 申請手続き

(適合性評価の申請)

第8条 適合性評価を受けようとする者(以下「申請者」という。)又はその手続きについて一切の権限を申請者から委任された者(以下「代理者」という。)は、次の各号に掲げる図書(以下「申請図書」という。)をプラン21に正副2部提出しなければならないものとする。

(1)住宅省エネラベル適合性評価申請書(第1号様式)

(2)委任状(代理人の場合) 書式自由

(3)設計内容説明書(断熱性能)(省エネ基準の性能規定による場合は不要)

(4)Q値等計算書(省エネ基準の仕様規定による場合は不要)

(5)算定用Web プログラムによる出力表(又は基準達成率算定シート)

(6)添付図書 案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図(4面)、断面図(2面)、矩計図、基礎伏図

(7)その他設備機器のカタログ等適合性評価に必要な設計図書又は資料等

 

2 住宅性能評価又は長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査と合わせて申請する場合においては、前項の申請図書のうち適合性評価に支障がないものは省略することができる。

3 住宅性能評価書又は長期優良住宅建築等計画にかかる技術的審査適合証が既に交付されている住宅については、住宅性能評価書又は長期優良住宅建築等計画にかかる技術的審査適合証の写しが添付されていれば、第1項の申請図書のうち適合性評価に支障がないものは省略することができる。

4 第2項及び第3項の場合における住宅性能評価又は長期優良住宅建築等計画にかかる技術的審査の添付図書は、当該申請図書として扱う。

 

(適合証が交付された後に行う適合証評価の変更申請)

第9条 申請者(代理人を含む。以下同じ)は、第13条第1項の住宅事業建築主基準に係る適合証(以下「適合証」という。)の交付を受けた住宅を変更する場合においては、次の各号に掲げる図書(以下「変更申請図書」という。)を正副2部提出しなければならないものとする。

(1)住宅省エネラベル適合性評価変更申請書(第2号様式)

(2)前条第1項の申請図書のうち、(2)及び(3)から(7)のうち変更に係るもの

(3)直前の適合証

2 前条第2項から第4項を準用する。

 

(申請の受理及び契約)

第10条 プラン21は、前2条の申請があったときは、次の事項を確認し、支障がない場合は受理する。

(1)評価対象住宅の所在地が、第5条に定める業務を行う区域内であること。

(2)申請図書(変更申請図書を含む。以下、同じ)に形式上の不備がないこと。

(3)申請図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

(4)申請図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

2 プラン21は、評価対象住宅の所在地が前項第1号に該当しないときは、受理できない理由を説明し、申請者に申請図書を返却する。

3 申請図書が第1項第2号から第4号の確認の結果、補正すべき事項があるときは、補正を求めるものとする。申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、プラン21は、受理できない理由を説明し、申請者に申請図書を返却するものとする。

4 プラン21は、第1項により申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者とプラン21は、別に定める株式会社確認検査機構プラン21住宅省エネラベル適合性評価業務約款(以下「業務約款」という。)に基づき契約を締結したものとする。

5 前項の業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。

 

(1)申請者は、プラン21が申請図書のみでは適合性評価を行うことが困難であると認めた場合は、双方合意のうえ、定めた期日までに申請者は適合性評価を行うのに必要な追加書類をプラン21に提出しなければならない旨の規定

(2)申請者は、プラン21が住宅事業建築主の判断基準、建築主の判断基準又は設計施工の指針への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意のうえ定めた期日までに当該部分の申請図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定

(3)申請者は、適合証の交付前までに、申請者の都合により申請内容を変更する場合は、双方合意のうえ定めた期日までにプラン21に変更部分の申請図書を提出しなければならない旨の規定、並びに変更が大幅なものとプラン21が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請を取り下げしなければならない旨の規定

(4)プラン21は、適合証を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知する期日(以下「業務期日」という。)を定める旨の規定

(5)プラン21は、申請者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定

(6)プラン21は、不可抗力によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定

(7)申請者が、プラン21に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとプラン21が認めるときは、プラン21は業務期日の延期をすることができる旨の規定

(8)プラン21は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、申請者に書面をもって通知することにより契約を解除することができる旨の規定並びに契約を解除した場合において、一定額の適合性評価手数料の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができる旨の規定

(9)申請者は、プラン21が、正当な理由なく業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合は契約を解除できる旨の規定並びにプラン21に帰すべき事由により契約を解除したときは、既に支払った適合性評価手数料の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができる旨の規定

(10)プラン21は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)及び関連省令により行うものであるので、国土交通省等の求めに応じ、適合性評価の内容について国土交通省等に説明することができる旨の規定

(11)申請図書に虚偽があることその他の事由により、適切な適合性評価業務を行うことができなかった場合においては、適合性評価業務の結果について責任を負わないこと。

 

(適合性評価の申請の取下げ)

第11条 申請者は、適合証の交付前に適合性評価の申請を取り下げる場合は、その旨を記載した取り下げ届(第5号様式)をプラン21に提出するものとする。

2 前項の場合においては、プラン21は適合性評価業務を中止し、申請図書を依頼者に返却するものとする。

 

第2節 適合性評価

(適合性評価の実施)

第12条 プラン21は、申請を受理したときは、速やかに審査員に適合性評価を行わせるものとする。

2 審査員は、申請図書により住宅事業建築主の判断基準、建築主の判断基準又は設計施工の指針並びに基準解説書等の関連資料に基づき、総合省エネ基準又は断熱性能基準の適合性を評価するものとする。

3 審査員は、適合性評価を行う上で必要があるときは、申請図書に関し申請者に説明を求めるものとする。

4 審査員は、申請図書の記載事項に疑義があり、また提出された申請図書のみでは適合性評価を行うことが困難であると認めた場合は、申請図書の修正又は追加書類の提出を求めるなど必要な措置をとるものとする。

 

(適合証の交付等)

第13条 プラン21は、適合性評価の結果、申請に係る評価対象住宅が総合省エネ基準及び断熱性能基準に適合すると認めたときは第3−1号様式の住宅事業建築主基準に係る適合証を、申請に係る評価対象住宅が総合省エネ基準に適合すると認めたときは第3−2号様式の住宅事業建築主基準に係る適合証を申請者に交付するものとする。

2 プラン21は、適合性評価の結果、評価対象住宅が総合省エネ基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めるときは、住宅事業建築主基準に係る適合証を交付できない旨の通知書(第6号様式)を申請者に交付するものとする。

 

 

第3章 適合性評価業務手数料

(適合性評価業務手数料)

第14条 申請者は、株式会社確認検査機構プラン21住宅省エネラベル適合性評価業務料金規程に基づき、適合性評価業務に係る手数料をプラン21により支払わなければならない。

2 プラン21は、前項の手数料についての請求、収納等の方法を別に定めるものとする。

3 適合性評価の申請の取り下げその他の事由が生じた場合等の適合性評価業務手数料の取扱いについては、業務約款で定める。

 

 

 

 

第4章 審査員

(審査員)

第15条 プラン21は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第13 条に定める評価員(プラン21の職員以外に委嘱する評価員を含む。)のうち、住宅事業建築主の判断基準、建築主の判断     基準又は設計施工の指針への適合性を評価しうる知識と経験を十分に有するとプラン21が認 めた者に適合性評価を行わせるものとする。

 

(秘密保持義務)

第16条 プラン21は、プラン21の役員及びその職員(審査員を含む。)並びにこれらの者であった者は、適合性評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

 

第5章 適合性評価業務に関する公正の確保

(技術的審査の業務に関する公正の確保)

第17条 プラン21は、プラン21の役員又はその職員(審査員を含む。)が、適合性評価の申請を自ら行った場合又は代理人として適合性評価の申請を行った場合は、当該住宅に係る適合性評価業務を行わないものとする。

2 プラン21は、プラン21の役員又はその職員(審査員を含む。)が、適合性評価の申請に係る住宅について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該住宅に係る適合性評価業務を行わないものとする。

(1)設計に関する業務

(2)販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務

(3)建設工事に関する業務

(4)工事監理に関する業務

3 前2項において、「その役員又は職員(審査員を含む。)」は、過去2年間にプラン21の役員又は職員であった者を含むものとする。

4 プラン21は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令」(平成21年国土交通省令第5号)第11条第2号から第4号に定める事業者が、適合性評価の申請を自ら行った場合、代理人として適合性評価の申請を行った場合又は適合性評価業務の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る適合性評価業務を行わないものとする。

(1)設計に関する業務

(2)販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務

(3)建設工事に関する業務

(4)工事監理に関する業務

 

第6章 雑 則

(帳簿の作成及び保存方法)

第18条 プラン21は、次の(1)から(2)までに掲げる事項を記載した適合性評価業務管理帳簿(以下「帳簿」という。)を作成し、事務所に備え付け、施錠のできる室またはロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、適合性評価業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。

(1)申請者の氏名又は名称並びに住所

(2)住宅の名称

(3)住宅の所在地

(4)申請を受けた年月日

(5)審査員の氏名

(6)手数料

(7)適合証の交付番号

(8)適合証交付年月日又は第13条第2項の通知書の交付年月日

(9)総合省エネ基準及び断熱性能基準の適否

2 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法により行うことができる。

3 住宅性能評価の申請又は長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の依頼をプラン21にする場合は、第1項の記載事項のうち住宅性能評価の申請又は長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の依頼の帳簿と重複した内容については、記載を省略とすることができる。

 

(帳簿及び書類の保存期間)

第19条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1)第18条第1項の帳簿 適合性評価業務の業務を廃止するまで

(2)申請図書及び適合証の写し 適合証の交付を行った日の属する年度から5事業年度

 

(帳簿及び書類の保存及び管理方法)

第20条 前条各号に掲げる文書の保存は、適合性評価業務中にあっては適合性評価業務のため必要ある場合を除き事務所内において、評価業務終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。

2 前項の保存は、前条第1号に規定する帳簿への記載事項及び第2号に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存により行うことができる。

 

(事前相談)

第21条 申請者は、適合性評価の申請に先立ち、プラン21に相談をすることができる。

この場合において、プラン21は、適確かつ迅速に対応するものとする。

 

(電子情報処理組織に係る情報の保護)

第22条 プラン21は、電子情報処理組織による依頼の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

(附則)この規程は、平成243月14日より施行する。

この規程は、平成24年3月14日より施行する。