株式会社確認検査機構プラン21住宅省エネラベル適合性評価業務約款

 

申請者(以下「甲」という)及び株式会社確認検査機構プラン21(以下「乙」という)は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「法」という)、同法施行令、同法施行規則並びにこれに基づく告示・命令等を遵守し、この約款(依頼書及び引受承諾書を含む。以下同じ)及び「株式会社確認検査機構プラン21住宅省エネラベル適合性評価業務規程」(以下「業務規程」という。)に定められた事項を内容とする契約(以下「本契約」という)を履行する。

 

(甲の責務)

1甲は、住宅事業建築主の判断基準に係る適合性に関する評価を受けようとする場合は、業務規程に従い、申請図書を乙に提出しなければならない。

2 甲は、乙が申請図書のみでは適合性評価を行うことが困難であると認めて追加書類又は是正を請求した場合は、乙の適合性評価の遂行に必要な範囲内において、双方合意のうえ定めた期日までに遅滞なくかつ正確に適合性評価を行うに必要な追加書類の提出又は申請図書の修正その他必要な措置をとらなければならない。

3 甲は、株式会社確認検査機構プラン21住宅省エネラベル適合性評価業務料金規程(以下「料金規程」という。)に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料金を、第4条に規定する日(以下「支払期日」という。)までに支払わなければならない。

 

(乙の責務)

2乙は、法及びこれに基づく命令によるほか業務規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、適合性評価業務を行わなければならない。

2 乙は、第3条に定める業務期日までに業務規定第13 条第1項に規定する住宅事業建築主基準に係る適合証(以下「適合証」という)を交付し、又は業務規定第13 条第2項の住宅事業建築主基準に係る適合証を交付できない旨を通知しなければならない。

 

(業務期日)

3乙の業務期日は、引受承諾書に定める申請日から21日を経過する日までとする。

2 乙は、甲が第1条及び第6条第1項に定める責務を怠ったとき、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の変更又は延期を請求することができる。

3 甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。

4 第2項及び第3項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲・乙協議して定める。

 

(料金の支払期日)

4甲は、乙から引受承諾書を交付された場合は、この約款に基づき契約を締結したものとし、が認める場合を除き、引受承諾書交付時を支払期日とする。

2 甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることができる。

 

(料金の支払方法)

5甲は、手数料規程に基づく料金を、前条の支払期日までに、現金又は乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。

2 甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

 

(適合証交付前の変更依頼)

6甲は、適合証の交付前までに甲の都合により申請内容を変更する場合は、速やかに乙に通知するとともに、双方合意のうえ定めた期日までに乙に変更部分の申請図書を提出しなければならない。

2 乙が、変更が大幅なものと認める場合にあっては、甲は、当初の申請を取り下げ、別件として改めて適合性評価を申請しなければならない。

3 前項の場合においては、乙は、適合性評価業務を中止し、申請図書を甲に返却するものとする。

4 第3項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第2項の契約解除があったものとする。

 

(甲の解除権)

7甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知して本契約を解除することができる。

1) 乙が、正当な理由なく、技術的審査業務を第3条第1項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合

2) 乙が本契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。

2 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知して本契約を解除することができる。

3 第1項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときは乙に返還を請求することができる。

4 第1項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

5 第2項の契約解除(申請の取り下げ)のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金が支払われていないときは甲に支払を請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。

6 第2項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

 

(乙の解除権)

8乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知することにより本契約を解除することができる。

1) 甲が本契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき

2) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができないとき

2 前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金が支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害の賠償を請求することができる。

3 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

 

(乙の免責)

9乙は、適合性評価を実施することにより、甲の申請に係る住宅が建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。

2 乙は、適合性評価を実施することにより、甲の申請に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。

3 乙は、甲が提出した申請図書に虚偽があることその他の事由により、適切な適合性評価業務を行うことができなかった場合においては、適合性評価業務の結果について責任を負わない。

 

(所管行政庁への説明)

10乙が行う適合性評価業務は、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び関連省令により行うものであるので、国土交通省等から説明を求められた場合には、適合性評価の内容について、国土交通省等に説明することができるものとする。

 

(秘密保持)

11乙は、本契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。

2 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。

1) 既に公知の情報である場合

2) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合

 

(別途協議)

12本契約に定めのない事項及び本契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議ののうえ定めるものとする。

 

(附則)

この約款は平成24314日より施行する