低炭素建築物認定に係る技術的審査

平成29年4月1日以降の低炭素建築物認定に係る技術的審査のHPはこちらへo 

新書式もこちらからダウンロードしてください。(一部準備中)
概要 住宅に係る
税制優遇措置
 認定の手続 申請図書等
審査業務範囲 技術的審査業務規程
約款
料金  認定書・
依頼書等のダウンロード

 リンク先
認定申請されるまえに
    ○条件により認定できない場合がありますので、あらかじめ、所管行政庁に御相談ください。
    ○技術的審査を依頼する認定基準(法第54条第1項第1号~第3号を所管行政庁に確認した上で技術的審査を依頼して下さい。
     便利な「郵便等による申請」、「電子メールによる補正」、「郵便等による受領方法」
リンク  
     建築物エネルギー消費性能技術情報(技術情報、プログラム、マニュアル等)
     プログラムのマニュアル
     日本サステナブル建築協会
     一般財団法人建築環境 省エネルギー機構 IBEC 
   
注意事項  
  情報 
長期優良住宅認定申請及び低炭素建築物認定申請において、  認定申請日が2017年4月1日より現行省エネ法(H25年基準)が廃止され、建築物省エネ法(H28年基準)のみが適用されます。
弊社への技術的審査業務依頼日ではないのでご注意ください。
今月からの設計及び審査依頼については、建築物省エネ法(H28年基準)で省エネ設計をするなどの、余裕を持った審査依頼をしてください。
   外皮計算の算出方法で安全側、危険側の判断について
     断熱等性能等級の外皮計算において、安全側(不利側)の値により「UA値」「ηA」「ηAC」「ηAH」を算出することは可能ですが、その結果に基づき算出した一次エネルギー消費量は、危険側(有利側)の値となる場合があるので、一次エネルギーの算定を必要とする申請に用いることはできませんのでご注意下さい。
     ※断熱等性能等級の基準のひとつである「冷房期の平均日射熱取得率」は、一次エネルギー消費量において、用いる暖房期の日射熱取得率と正反対の関係にあるため、安全側の余裕は無くその建築物の正確な性能及び数値を入力しなければならない。