低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査

■低炭素建築物の認定制度の概要      
 (1)低炭素建築物新築等計画の認定(低炭素建築物の認定) 
    1)認定の申請【第53 条】 
      市街化区域等内において、低炭素化のための建築物の新築等※をしようとする者は、建築物の位置や延べ面積、資金計画等の事項を記載した低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 
       ※低炭素化のための建築物の新築等
        ・建築物の低炭素化に資する建築物の新築又は建築物の低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替
       ・建築物への空気調和設備等の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修
       
  2)認定基準等【第54 条】  
    所管行政庁は、上記1)の申請に対し、計画の内容が以下の基準に適合すると認める場合は、その認定を行うことができる。 
        ・申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が所定の基準に適合するものであること
       低炭素建築物新築等計画に記載された事項が、基本方針に照らして適切なものであること
       低炭素建築物新築等計画に記載された資金計画が、低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること
 (2)「低炭素建築物」の定義【第2 条、第16 条】     
    二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、所管行政庁による上記(1)の認定を受けた低  炭素建築物新築等計画に基づき新築等が行われ、又は行われたものを「低炭素建築物」という。また、認定集約都市開発事業により整備される特定建築物(低炭素まちづくり計画に係る計画区域内における病院、共同住宅その他の多数の者が利用する建築物)については、「低炭素建築物」とみなす。
   
 (3)容積率の特例【第60 条】      
  低炭素建築物においては、その床面積のうち低炭素化に資する設備(蓄電池、蓄熱槽等)について、建築基準法に規定する建築物の容積率が一部緩和されることとなった。建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に、低炭素化に資する設備の床面積(政令で定める床面積)は、算入しない。  
   
■住宅に係る税制優遇措置   
  租税特別措置法が改正され、都市の低炭素化の促進に関する法律による低炭素建築物のうち、住宅の用に供する一定のもの(以下「認定低炭素住宅」という。)については税制優遇措置が設けられることになりました。【租税特別措置法第41 条、第41 条の2、第74 条の2】  
  (1)住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げ(所得税、個人住民税)    
    平成25 年12 月31 日までに認定低炭素住宅へ居住を開始した場合、以下の税額控除を受けることができる。 
       平成25 年12 月31 日までに認定低炭素住宅へ居住を開始した場合、以下の税額控除を受けることができる。 
       
 居住年 控除期間   住宅借入金等の年末残高の限度額  控除率
 平成24 年  10 年間  4,000 万円(一般住宅3,000 万円)  1%
 平成25 年  10 年間  3,000 万円(一般住宅2,000 万円)  1%
  (2)登録免許税の引き下げ    
    平成26 年3 月31 日までに認定低炭素住宅を取得した場合、所有権の保存登記及び移転登記に対する登録免許税の税率が0.1%に軽減される。 
     
認定申請されるまえに
    ○条件により認定できない場合がありますので、あらかじめ、所管行政庁に御相談ください。
    ○技術的審査を依頼する認定基準(法第54条第1項第1号〜第3号を所管行政庁に確認した上で技術的審査を依頼して下さい。
     
■低炭素建築物新築等計画の認定の手続及び申請図書等      
  1.認定手続の流れ  (審査機関で技術的審査を受ける場合)  
       
 
  @所管行政庁にて事前相談・事前調査を行ってください。
 ↑ 
  A申請者(認定申請書、添付図書の提出)  
 ↓依頼書(認定申請書 正副2〜3部)       ↑ 適合証   ↓
  ↓
  ↓認定申請書(適合証含む) 正副2部  
  ↓
  ↓  
  B審査機関
 (低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査)
 
 C所管行政庁(認定申請の受付、審査、認定の通知、等)  
  2.申請の単位について    
    認定の対象は建築物全体、または住戸のみと分かれており、共同住宅又は住宅部分を含む 複合建築物の場合には、建築物全体の申請、住戸のみの申請、その両方の申請のいずれかを選択することとなる。
なお、共同住宅又は住宅部分を含む複合建築物の場合であって、認定基準毎に同一仕様となる複数の住戸については、様式の一部の面(認定申請書の第三面)をまとめて記載して申請することができる。 
  3.申請手続に係る図書等  
    低炭素建築物認定では、当該計画に係る建築物を着工する前に、規則で定められた申請書及び申請に必要な添付図書(正本及び副本)を添えて所管行政庁に提出しなければならない。 当該計画に係る建築物を着工するのは認定申請受付後になる。ただし、認定申請した計画が認定基準に適合しなければ、着工後に認定を受けることができない。
また、建築物認定後に住戸認定を受けようとする場合、または、住戸認定後に建築物認定を受けようとする場合、すでに着工していると新たに申請を行うことはできないこととなる。なお、低炭素建築物認定の申請を行う時に、併せて当該住宅の建築確認審査の申し出を行うことができるが、この場合、建築基準法に基づき、建築確認申請に必要な図書を同時に提出しなければならない。
審査機関に提出する部数は「正本及び副本x2」とすることができます。 
    1) 申請書及び図書 
    
@受付票
A認定申請書(規則第A号様式) 第1面〜第4面
B委任状(審査機関用及び所管行政庁用
   
C法第54条第1項第1号の基準以外
  基本的な方針(計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること) → 事前に所管行政庁と相談してください。
  ○各行政庁が都市計画で制限している内容を事前調査すること(建築できない場合もあるので注意)
  ○風致、自然環境保全条例、建築協定等で制限がある区域内の場合は許可書(申請書や図面を含む)のコピーの添付(原本照合必要)
  ○建築基準法、都市計画法、他関係法令等に適合している必要があります。(適合していない場合は認定されません)
     
D各種図面・計算書   (低炭素化のための建築物の新築等に係る構造等に関する図書等)
   表1:全ての建築物
                         図書の種類 明示すべき事項
  設計内容説明書 建築物の構造及び設備が低炭素建築物であることの説明
 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物等
 配置図    縮尺及び方位、敷地境界線
敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別
空気調和設備等及び空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備(以下この表において「低炭素化設備」という。) の位置
建築物の緑化その他の建築物の低炭素化のための措置(以下この表において「低炭素化措置」という。)
 仕様書(仕上げ表を含む。)   部材の種別及び寸法、低炭素化設備の種別、低炭素化措置の内容 
 各階平面図  縮尺、方位、間取り
各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ
壁の位置及び種類 開口部の位置及び
低炭素化設備の位置
低炭素化措置
 床面積求積図  床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
 用途別床面表  用途別の床面積
 立面図 縮尺
外壁及び開口部の位置
低炭素化設備の位置
低炭素化措置
 断面図又は矩計図  縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造
軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
 各部詳細図 外壁、開口部、床、屋根、基礎、土間その他断熱性を有する部分の 材料の種別及び寸法
 各種計算書等  低炭素化措置の法第五十四条第一項第一号に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準への適合性審査に必要な事項
建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容(※一次エネルギー消費量計算書(Webプログラムによる場合は出力した計算結果)等)
 空調調和設備機器表  空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
 空気調和設備以外の機械換気設備機器表  空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
 給湯設備機器表 給湯器の種別、位置、仕様、数及び制御方法
太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、位置、仕
様、数及び制御方法
節湯器具の種別、位置
 照明設備機器表  照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備機器表  空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
 その他機器表  その他低炭素化に資する設備等及び措置の種別、台数及び性能
  その他  評価員(調査員、検査員)が審査で求める図面及び資料
   本基準(平成24年12月4日)が確定した時点の図面及び書類
 一次エネルギー消費量計算において、設備機器等の性能値(数値)で評価する場合,次の試験成績表のいづれかの添付が必要となります。 1.第三者試験機関が発行する試験成績書等の添付
2.第三者試験等試験機関が発行する試験等の審査結果報告書(証明書)等の添付

3.製造事業者がJISに基づき発行する自己適合宣言書及びカタログ、仕様書、取扱い説明書等(カタログ第三者試験機関が発行する試験成績書等の添付
(まだまだ知れわたっていませんが、殆どのメーカーが用意しています。問い合わせをしてください)
4.JIS認証書(JIS認証書の添付又は製品に表示されたJISマークの確認できるもの)
5.BL認定製品(認定書又は表象マークの確認できるもの)
E各種図面・計算書   (低炭素化のための建築物の新築等に係る空気調和設備等の設置若しくは改修に関する図書)
    表2:住宅以外の用途に供する建築物又は建築物の部分 
                   空調調和設備機器表  熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の種別、仕様及び数
 空調設備平面図 縮尺
空気調和設備の有効範囲
熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置
 空調調和設備平面図  熱源、空調機並びにポンプ等の位置、系統及び構造
 空気調和設備系統図  空気調和設備の位置及び連結先
 空気調和設備制御図  空気調和設備の制御方法
 空気調和設備以外の機械換気設備機器表  給気機、排気機その他これらに類する設備の種別、仕様及び数
 空気調和設備以外の機械換気設備平面図 縮尺
給気機、排気機その他これらに類する設備の位置
 空気調和設備以外の機械換気設備系統図  空気調和設備以外の機械換気設備の位置及び連結先
 空気調和設備以外の機械換気設備制御図  空気調和設備以外の機械換気設備の制御方法
 給湯設備機器表 給湯器の種別、仕様及び数
太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、仕様及び数
節湯器具の種別及び数
 給湯設備平面図  縮尺
給湯設備の位置
配管に講じた保温のための措置
節湯器具の位置
 給湯設備系統図  給湯設備の位置及び連結先
 給湯設備制御図  給湯設備の制御方法
 照明設備機器表  照明設備の種別、仕様及び数
 照明設備平面図  縮尺
照明設備の位置
 照明設備制御図  照明設備の制御方法
 昇降機仕様書  昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速度制御方法
 昇降機設備機器表  昇降機設備の種別、台数、積載量、速度及び速度制御方式
 昇降機平面図  縮尺
位置
 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備機器表  空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の種別、仕様及び数
 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備平面図  縮尺
位置
 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備系統図  空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の位置及び連結先
 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備制御図  空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の制御方法
 その他  評価員(調査員、検査員)が審査で求める図面及び資料
   本基準(平成24年12月4日)が確定した時点の図面及び書類
※表の図書の種類欄に掲げる図書に明示すべき事項を、全て他の図書に明示したときは、当該図書を要しない。  
■認定書、依頼書等 ダウンロード      
     
 認定申請書  teitamso_ninteisyo.xls
 変更認定申請書  teitamso_henkou_ninteisyo.xls
 受付票  teitamsoteitamso_uketukehyou.xls
 依頼書  teitamso_iraisyo.xlsx
 変更に係る依頼書  teitamso_iraisyo_henko.xlsx
 取り下げ届け  teitamso_torisage.xlsx
 設計内容説明書(一戸建ての住宅用)   teitamso/teitamso_seltukeinaiyou_iltukodate2.xls
 設計内容説明書(共同住宅用)  近日予定
 設計内容説明書(住宅以外用) 未定
軽微な変更で変更申告書の表紙が必要な場合で、所管行政庁に様式がない場合は下記の書式をご使用ください 
          変更申告書  
          軽微な変更申告書&確認書  
■業務開始日
       2012年12月4日
■審査業務範囲      
  ●当社の業務地域    
       業務区域    奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県、京都府、滋賀県の各全域
  ●当社の審査業務    
     
 種別  業務開始時期
 一戸建ての住宅  平成24年12月4日
 共同住宅  平成25年より(準備中)
 住宅以外の建築物  準備中
 住宅と住宅以外の建築物  準備中
■技術的審査業務規程と約款   
       
業務規程  業務規定PDF
業務約款  業務約款PDF
 料金規定  料金規定PDF
■料金    
       料金表へ
■リンク先     
       
 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会  リンク先
   申請書類作成例
 独立法人 建築研究所  リンク先
 一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構  リンク先
 国土交通省  リンク先
 低炭素建築認定 住宅性能評価・表示協会 外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率計算EXCELプログラムを公開  外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率計算EXCELプログラム リンク先
 独立法人 建築研究所

住宅・住戸の外皮性能計算プログラム

 エクセル入力シートをダウンロードしHPにあるプログラム(リンク先)で読み込み計算する
 外皮平均熱貫流率+平均日射取得算定プログラム(テスト版)  リンク先 テスト版の為、使用者自身が検証して自己責任で使用する条件付