長期優良住宅の技術的審査

長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。
 この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

弊社はその認定に先立ち、長期優良住宅の技術的審査に関する適合証を交付する業務を行います。


 便利な「郵便等による申請」、「電子メールによる補正」、「郵便による受領方法」


情報 
長期優良住宅認定申請及び低炭素建築物認定申請において、  認定申請日が2017年4月1日より現行省エネ法(H25年基準)が廃止され、建築物省エネ法(H28年基準)のみが適用されます。

■情報
変更認定申請について
旧基準(省エネ法(H25年基準)の認定申請)で当初の認定を受けている場合は、省エネ法(H25年基準に適合した住宅)、建築物省エネ法(H28年基準に適合した住宅)のいずれも適用可能となります。(ただし、予めに所管行政庁に相談してください)

情報 増改築の長期優良住宅認定
2016年4月1日より 増改築の長期優良住宅認定が開始されます  
長期優良住宅の認定基準に、新たに増改築に係る基準を設けたことに伴い、平成28年2月4日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」、平成28年2月8日に「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」を改正されました。2016年4月1日より告示が施行されます。
現在は増改築の長期優良住宅認定の技術的審査の業務をしていません。

国土交通省 住宅の品質確保の促進等に関する法律のHP
l説明会の開催(国土交通省)

状況調査について(期優良住宅(増築・改築)認定)
長期優良住宅(増築・改築)認定では「設計内容説明書」及び「状況調査書」が必要になります。「設計内容説明書」及び状況調査書については、建築士(状況調査書は、インスペクションに係る一定の能力を有する者である建築士)による作成が必須となります。
インスペクションに係る一定の能力を有する者とは、インスペクター講習団体の実施する講習を受講し、修了考査に合格した者とされています。

長期優良住宅認定申請において
新築・増築及び改築、模様替等において建築基準法上の確認申請等及びその他の関連法規の申請等が必要な場合は手続きを行ってください。

長期優良住宅(増築・改築)認定申請においての違反建築物等の扱い
既存住宅が建築基準法上の違反建築物である場合は、認定及び適合書の受付及び交付はできません。ただし、違反箇所について、是正措置が講じられることが確実であると所管行政庁が認める場合にあっては、認定申請を受付ることができる場合があります。この場合は建築基準法及び関連法規に基づき手続きを行ってください。
※先に所管行政庁に相談をしてください

混構造建築物(新築住宅及び既存住宅、増改築建築物)で、建築基準法に不適合な構造である場合は、長期優良住宅の適合審査でも不適合となりますのでご注意下さい。

長期優良住宅の技術的審査の適合書は、建築基準法上の適合を保証するものではありません
新築・増築及び改築、模様替の住宅についても建築基準法及び関連法規に適合していなければなりません。
当社による技術的審査で適合書が交付されたとしても、(建築基準法上の適合を保証するものではありません)違反建築物である場合は、所管行政庁に認定申請しても受付できない、又は、認定されない場合がございますので設計者の責任において申請をしてください。

2016年4月1日の書式改正により更新いたしました。
 
2016年4月1日より、新築用の認定書等の書式が一新いたしますのでご注意下さい。(作成中)
長期優良住宅の依頼書及び認定申請書が、2016年4月1日より変わります。所管行政長へ認定申請する日が2016年4月1日以降になる申請住宅より適用しますのでご注意下さい。


長期優良住宅(新築)の認定を受けた住宅のメリット
    @所得税等の特例措置が受けることが出来ます。詳しくは 国土交通省HP
        「所得税(ローン減税)」
        「所得税(投資型減税)」
        「登録免許税不動産取得税の控除額の拡大」
        「固定資産税の軽減」などの特例措置があります。

    A住宅金融支援機構のフラット50を使うことが出来ます。(認定長期優良住宅+フラット35の基準) 
                                          詳しくは住宅金融支援機構
    B住宅金融支援機構のフラット35sエコ(金利Aプラン)を使うことが出来ます。
                                          詳しくは住宅金融支援機構
    C地震保険の割引対象。
        D認定長期優良住宅建築証明書等が発行された住宅は
     「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の非課税
      枠の割り増しを受ける事ができます。
      
(対象期間等は国土交通省HPでご確認下さい)
      詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。
尚、認定長期優良住宅建築証明書は建築士
      (工事監理者又は設計者)
      が証明書を発行することができます。(註.当社は証明書の発行はしていません)
        

長期優良住宅(増築・改築)の認定を受けた住宅のメリットの予定(平成28年4月1日の時点)
    @長期優良化リフォーム推進事業(補助制度)を予定している。
    Aフラット35S(融資制度)を予定している。
    B長期優良住宅(新築)と同じ優遇措置は現在は利用できません。
    
    


注意事項

   「外皮計算の算出方法で安全側、危険側の判断について」
     断熱等性能等級の外皮計算において、安全側(不利側)の値により「UA値」「ηA」「ηAC」「ηAH」を算出することは可能ですが、その結果に基づき算出した一次エネルギー消費量は、危険側(有利側)の値となる場合があるので、一次エネルギーの算定を必要とする申請に用いることはできませんのでご注意下さい。
     ※断熱等性能等級の基準のひとつである「冷房期の平均日射熱取得率」は、一次エネルギー消費量において、用いる暖房期の日射熱取得率と正反対の関係にあるため、安全側の余裕は無くその建築物の正確な性能及び数値を入力しなければならない。
   「長期優良住宅の認定について」
     都市計画や住宅の計画内容及びその他の状況により「長期優良住宅」として認められない場合が有りますので、あらかじめ所管行政庁へご確認してください。
   「離れ」について
     「台所」「浴室」「便所」の内でどれか1つでも設置されていない場合は独立した住宅として認められないので原則として「長期優良住宅」として認定されません。但し、条件により認められるばあいがありますので、あらかじめ所管行政庁又は国土交通省にご相談をしてください。
   「着工」について
     所管行政庁にて認定申請の受付をしないと着工できません。又、補助金等を受ける場合は「長期優良住宅認定」されないと着工できない場合もあります。詳しくは所管行政庁に御相談ください。
   「技術的審査」前の計画段階であらかじめ所管行政庁に御相談ください。
    都市計画等により長期優良住宅認定が出来ない場合があります。
各補助金申請団体にもあらかじめご相談してください。

■ 参考資料

長期優良住宅について
    □一般社団法人 住宅性能表示協会
最新情報

    □地震保険の割引対象について
    □長期優良住宅先導事業の提案の募集(平成23年度)の開始について
新刊 2011年5月30日刊行
    □木造軸組工法住宅の横架材及び基礎のスパン表(発行:(財)日本住宅・木材技術センター

参考書籍
    □木造住宅のための住宅性能表示基本編構造編申請編(財)日本住宅・木材技術センター
    □住宅の省エネルギー基準の解説 改定第3版 (財団法人 建築環境・省エネルギー機構
    □日本住宅性能表示基準・評価方法基準技術解説(新築住宅)2009一般社団法人 住宅性能表示協会


■ 認定申請の流れ

認定の流れの概要 及び 当社の他の業務との関連
    長期優良住宅認定までの流れ
    他業務との関連


申請書類等ダウンロード
    □申請書類 について


料   金
    □申請手数料 について


審査業務規定
    □長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程 (2016年4月1日更新)について


長期優良住宅について 参考HP
    □一般社団法人 住宅性能表示協  長期優良住宅の認定の基準の他、申請書作成の手引きなど 
    □長期優良住宅建築等計画の認定を行う所管行政庁の検索
    □技術講習会の期間中、講習会のテキスト
    □国土交通省 認定基準等 長期優良住宅法関連情報


長期優良住宅業務範囲・区域
   □
奈良県全域・大阪府全域・京都府全域・和歌山県全域・兵庫県全域・滋賀県全域

所管行政庁リンク先

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