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こどもみらい住宅支援事業

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こどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準適合審査

登録住宅性能評価機関が実施する新築住宅に係る「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」の発行に関する業務を行います。

お知らせ

・2022年3月23日:こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行業務を開始しました。

こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行対象等について

国土交通省は本制度の対象を、「こどもみらい住宅支援事業制度の内容について(国土交通省発行)」のとおり定めています。

このうち、評価機関による新築住宅に係る「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」発行業務の対象となる要件は以下のとおりです。

契約

2021年11月26日(令和3年度補正予算閣議決定日)~2022年10月31日

建築着工

事業者登録を行った後、2022年10月31日までに建築工事に着工するもの

完了報告

戸建住宅:2023年5月31日

共同住宅等で階数が10以下:2024年2月15日

共同住宅等で階数が11 以上:2024年12月31日

※注文住宅の新築においては工事請負契約、新築分譲住宅の購入においては売買契約または、住戸の延べ面積が50㎡以上の住宅に限ります。
なお、住宅の延べ面積については、こどもみらい住宅支援事業事務局(以下、「事務局」という)において確認するため、
こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行業務において確認する必要はございません。

こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書類の種類

 こどもみらい住宅支援事業では、新築住宅の工事施工業者または販売事業者(以下、「住宅事業者」という。)が、新築住宅の建築主
または購入者の委託を受けて補助事業者となり、事務局に登録し、補助金の申請および交付を受けることができる制度です。

新築住宅に係る交付申請の添付書類として申請住宅が本事業の対象であることを証明する住宅証明書等が必要となります。なお、新築住宅の住宅事業者は、
着工後に事務局に交付申請を行う必要があります。また、住宅証明書等にかえて、発行受付書を用いて予約申請を行うことも可能です。

注文住宅の新築又は、新築分譲住宅の購入をする場合に、こどもみらい住宅支援事業の補助金の交付申請に用いることができる証明書類、
発行機関及び各証明書の基準は表の通りです。なお、表中★印が本業務要領に基づき発行する証明書となります。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入で申請する場合の証明書類の種類と発行機関

性能基準 証明書類 発行機関 当機関
ZEH
Nearly ZEH
ZEH Ready
又はZEH Oriented
BELS評価書(ZEH マーク又はZEH Mマークが表記されたもの) BELS
登録機関
設計住宅性能評価書(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6のもの)2022年4月1日より施行 登録住宅性能評価機関
建設住宅性能評価書(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6のもの)2022年4月1日より施行 登録住宅性能評価機関

高い省エネ性能等を有する住宅

認定長期
優良住宅
長期優良住宅建築等計画認定通知書※1    所管行政庁 長期使用構造等確認書交付
認定低炭素建築物 低炭素建築物新築等計画認定通知書※1 所管行政庁 適合書の交付
性能向上計画認定住宅 性能向上計画認定通知書※1 所管行政庁

一定の省エネ性能を有する住宅

断熱等性能等級4※2※3かつ
一次エネルギー消費量等級4※3

こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書※4 登録住宅性能評価機関
省エネ基準への適合性に関する説明書※5 建築士
設計住宅性能評価書 登録住宅性能評価機関
建設住宅性能評価書 登録住宅性能評価機関
BELS評価書(一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに
「適合」と表示されたもの)
BELS
登録機関
フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)※6(令和 3 年 1 月以降に設計検査の申請をし、金利 B プランの省エネ性に適合しているもの) 適合証明機関

※1 対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。

※2 建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する
基準を満たさない住宅も対象となります。

※3 日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4のことをいいます。

※4 共同住宅等であって外皮性能において住棟評価を採用する場合は、原則として一括依頼(当該共同住宅等の全ての住戸が、こどもみらい住宅支援事業
対象住宅証明書を申請する事。以下同じ。)による場合に限ります。

※5 建築物省エネ法で、建築士が300㎡未満の住宅を設計する際に、建築主に対して省エネ基準への適合性等について、同法第 27条第1項で、交付して説明
することが建築士に義務付けられている書面。ただし、建築物エネルギー消費性能基準への適合性について「適合」である旨表示されたものに限ります。

※6 交付申請の際は、フラット 35S の「設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(すべての面)」の添付でもよいものとします。

業務規程・業務約款

業務規程 2022年3月7日

業務約款 2022年3月7日

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