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低炭素建築物とは
低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁が認定を行うものです。
低炭素建築物新築等の認定を受けようとするには、都市の低炭素化の促進に関する法律第53条に基づき、認定対象建築物の所在地の管轄する所管行政庁（都道府県、市又は区）に、添付図書を添えて申請書を提出しなければなりません。
税制優遇措置等
認定低炭素住宅に係る所得税等の軽減
- 所得税（住宅ローン減税）
- 所得税（投資型減税）
- 登録免許税率の引き下げ
容積率の不算入
低炭素化に資する設備（蓄電池、蓄熱槽等）について通常の建築物の床面積を越える部分
注意事項
- 敷地条件等により認定できない場合がありますので、あらかじめ、所管行政庁にご相談をしてください。
- 技術的審査を依頼する認定基準（法第54条第1項1号～第3号）を所管行政庁に確認した上で、技術的審査をご依頼してください。
当社の審査業務の範囲
業務地域
奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県、京都府、滋賀県の各全域
審査業務対象建築物
| 対象建築物 | 工事種別 | 申請対象範囲 | 業務開始 |
|---|---|---|---|
| 一戸建ての住宅（専用住宅） | 新築 | 建築物全体 | 平成24年12月4日 |
| 併用住宅 | 新築 | 住戸の部分のみ | 平成24年12月4日 |
| 併用住宅 | 新築 | 建築物全体 | 準備中 |
| 共同住宅 | 新築 | 住戸の部分のみ | 準備中 |
| 共同住宅 | 新築 | 建築物全体 | 準備中 |
| 非住宅 | 新築 | 建築物全体 | 準備中 |
| 複合建築物 | 新築 | 建築物全体 | 準備中 |
| 建築物 | 増築改築 | 当社の審査業務外 | |
| 建築物 | 修繕 | 当社の審査業務外 | |
| 建築物 | 模様替え | 当社の審査業務外 | |
| 設備機器 | 設置 | 当社の審査業務外 | |
| 設備機器 | 改修 | 当社の審査業務外 |
技術的審査業務規定及び約款
業務規定 2021年4月1日改定
業務規定 2021年3月31まで
関連リンク
- 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
- 独立法人 建築研究所
- 独立法人 建築研究所 一次エネルギー消費量計算プログラム