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重要事項：低炭素建築物の認定基準の見直しに伴う、経過措置について。令和４年８月１９日
新基準の施行日（2022.10.01）前に所管行政庁に認定申請される場合は、改正前の基準が適用されますが、
行政の申請前に評価機関（プラン２１）の技術的審査を経る場合は、技術的審査の経過状況により、
所管行政庁への認定申請が10月1日以降となる場合が想定され、その場合は旧基準による認定申請が行えない状況となる為、
技術的審査の受付を2023年6月12日より新基準による受付を開始いたします。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたが、これからもよろしくお願いたします。
認定申請書
- 認定申請書（様式第五） 2023年4月10日更新
- 委任状（参考様式） 2019年1月28日更新
- 外皮計算シート・内部結露計算シート・ゼロエネ等級確認シート・省エネ仕様基準シート・誘導仕様基準シート・モデル住宅法等は住宅性能評価の省エネ関連のページをご覧ください。
変更認定申請書
- 変更認定申請書（様式第七） 2023年4月10日更新
受付票
- 受付票 2019年5月9日更新
技術的審査依頼書
- 2023年10月1日以降の依頼書
技術的審査依頼書（別記様式1号） 2023年10月1日更新
変更に係る技術的審査依頼書（別記様式3号） 2023年4月10日更新
委任状（参考様式） 2023年4月17日更新
設計内容説明書
- 設計内容説明書 設計内容説明書 2024年1月5日更新
※【基本的な方針】事前報告書付となっているのでご確認ください。
低炭素建築物新築計画に係る認定申請にあたり、法第54条第1項第2号関係【基本的な方針】（都市の緑地の保全への配慮）について、
適合していることを調査・確認した上で事前報告書を添付してください。
変更申告書＆記載事項変更届
- 変更申告書 2022年5月9日更新
（軽微な変更がある場合で所管行政庁の確認を得ている場合にご利用下さい） - 記載事項変更届 2022年2月18日更新
※代理者が申請する場合は委任状が必要です。
※この書式は適合証の交付後に記載事項の変更が生じた場合に使用します。
※所管行政庁に変更を届け出する場合は、本書式に関わらず所管行政庁の指示に従ってください。
※提出部数については、当社にお問い合わせrください。
※記載事項変更届により、交付済みの適合証の記載内容を訂正又は差し替えることはありません。
再交付申請書
- 再交付申請書 2020年12月25日更新
※代理者が申請する場合は委任状が必要です。
取下げ届け
- 2023年9月30日までの取り下げ届け
取下げ届け（別記様式6号） 2020年12月25日更新
※代理者が申請する場合は委任状が必要です。
- 2023年10月1日からの取り下げ届け
取下げ届け（別記様式6号） 2020年12月25日更新
※代理者が申請する場合は委任状が必要です。
外皮計算シート・仕様規定簡易計算シート・結露計算シート・ゼロエネ・ZEH 計算書等
- 仕様基準・外皮計算書・モデル住宅法等は住宅性能評価の省エネ関連のページをご覧ください。
作図例
参考
- 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会の作図例（参考）
低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁が認定を行うものです。 - 住宅省エネルギー技術講習テキスト 令和3年版（基準・評価方法編）（設計・施工編） 一般社団法人 木を活かす建築推進協議会